転職以外にも、独立やフリーランスなど今は色んな選択肢があります。
でも、会社員の肩書きは社会的にはだいぶ便利です。
次は、会社員ではない働き方をする方、まずは離職をしてから次の転職先を探そうとお考えの方。
会社員の肩書きのあるうちにしておいた方がスムーズにことが進みやすことがあるので、在籍中に最大限利用しましょう。
在職中はバタバタなので、落ち着いてからやりたいことだらけだと思いますが、そこは是非。
退職前にした方がいいこと① 引越し
もし、退職後に時間と余裕ができたら引っ越したいと思っている方は、会社員のうちに家探しと契約だけは済ませましょう。
社会的信用がある会社員時代であれば、賃貸の審査に通らないことはほぼありませんが、退職後だと審査の難易度が上がります。
会社員が長いと「賃貸の契約で審査に落ちるとかある？」って思いますよね。
例えば、私の水商売を生業としている友達は、収入があってもよく家の審査に落とされてます。
彼女は収入はあるので、肩書きが会社員だったらまず通過できるはずです。
ゆっくり荷造りして引越し日を退職後にしたら良いので、家の契約までは会社員時代に済ませちゃいましょう。
退職前にした方がいいこと② ローンを組む
言わずもがなですが、車や家などで大きなローンを組む場合は、在職中にしておきましょう。
更に安全をとる場合は、引き渡し後を退職日にすると文句なしですね。
退職前にした方がいいこと③ クレジットカードを作る
次の仕事までのブランクの間に、リフレッシュにちょっと遠出して海外旅行に行く方も多いですよね。
海外旅行では現地通貨のレートが良いので、換金よりキャンシングをオススメします。
海外旅行用にキャンシングにオススメのクレジットカードを作るにも、無職だと審査がおりない可能性があります。
クレジットカードを新たに作る場合は、在職中に申し込みすることをオススメします。
もし持っていないなら、楽天カードは作っておきましょう。
年会費無料で通常還元率が1.0％と高還元。
楽天市場や楽天ブックスで楽天カードで決済すると、元率が3.0～最大13％になるので、持っていて無駄にならいカードです。。
退職前にした方がいいこと④ 住民税の確保
住民税は前年の収入に対しての税金です。
前年の収入ベースで支払わなければならないので、ブランクが開くかたは事前に住民税を確認し、資金を確保しておきましょう。
災害による場合は、住民税の軽減措置を行っているところもありますが、退職の場合は（会社都合でも）軽減措置がない市区町村が多いです。
念のため、お住まいの市区町村に住民税の軽減措置があるか、お問い合わせいただくと確実です。
退職前にした方がいいこと⑤ 健康保険の計算
離職する際に、任意継続にするか、国民健康保険に加入するか、はたまた家族の扶養になるか選択肢はいくつかあります。
収入が高かった人が国民健康保険に切り替えると法外に高くなるので、会社の任意継続を確認しましょう。
任意継続保険料は「被保険者の標準報酬月額の平均額」の上限が定められているので、上限以上の給与だあった場合は、本来支払うべき健康保険料よりも安くなります。
2019年度は最高限度額が「30万円」です。
30万円以上の収入の方は任意継続した方が保険料が安くなりますので、もし退職する会社が大っ嫌いで、「縁すら切りたい」って方でも背に腹は変えられません。
任意継続を上手く利用しましょうね。
もし会社都合で退職されるのであれば、国民健康保険料の軽減措置があります。
年収を3分の1扱いにしてくれるので、その場合は、国民健康保険を要検討です。
退職前にした方がいいこと⑥ 転職エージェントに登録する
転職エージェントに登録しましょう。
と言いますか、職務経歴書をまとめましょう！がより正確なオススメです。
離職後はあっという間に、仕事内容を忘れます。
覚えているうちに職務経歴書をまとめて、転職エージェントに登録しておくのがベター。
失業手当を貰うにしても、失業認定のためには月2回の求職活動が必要なので、転職エージェントに登録しておいても無駄にはなりません。
専門業界や職種を絞らずマルチに探すなら、カバーしている案件が広いDODAがオススメです。
コンサルタントによるところも大きいですが、他の大手と比べても対応も丁寧でした。
退職前にした方がいいこと（おまけ） 新規の病院
病院はおまけです。
離職後も全く問題なく通院できます。
新規の病院の時は、問診票に無職にまるを付けるのが一瞬はばかれるくらいです。
退職後すぐにしたほうがいいこと① 国民年金の免除の手続き
続いては、退職後にすぐに手続きした方が良いことです。
まずは国民年金。
離職中は離職理由にかかわらず、申請すると年金の免除が可能です。
すぐに働く始める予定のない方は、免除をオススメします。
10年以内なら追納も可能なので、再就職後や収入が安定したら免除分を支払うこともできます。
手続きに必要なもの
国民年金の免除手続きに行くときは、以下を持参しましょう。
- 年金手帳
- 身分証明書
- 雇用保険受給資格者証や離職票など退職日が確認できる書類(コピー可)
- 印鑑
退職後すぐにしたほうがいいこと② 国民健康保険
日本は国民皆保険制度なので、健康保険に入らなければ行けません。
離職後の健康保険の選択肢は3つです。
- 任意継続
- 国民健康保険
- 家族の扶養に入る
任意継続ではなく国民健康保険に加入する場合、退職後14日以内に手続きが必要です。
離職理由が会社都合の場合は、申請することで年収が3分の１扱いになるため保険料が大幅にダウンします。
申請期限 ： 退職日の翌日から14日以内
申請場所 ： 住んでいる地域の市区町村役所
手続きに必要なもの
国民健康保険の手続きに行くときは、以下を持参しましょう。
- 健康保険資格喪失証明書
- 各市町村で定められた届出書
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑
退職後すぐにしたほうがいいこと③ 雇用保険の手続き
失業保険を受給するには手続きが必要です。
失業保険は貰わなければそのまま継続出来ますので、今後のキャリアプランと時間軸と相談して、決めると良いと思います。
申請場所 ： 住んでいる地域のハローワーク
必要なもの
- 雇用保険被保険者離職票（－１、２）
- 個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書） - 身分証
（１）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（２）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など写真付きでない場合は、2種 - 写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード（ネットバンキングでも大丈夫です）
まとめ
離職後に「在職中にやっとばよかったな」と思ったのが、海外旅行のキャッシング用のクレジットカードの申請でした。
通常使用するクレジットカードとは別で、海外でのキャッシングに最適なクレジットカードを作りたかったのですが、すっかり忘れてました。
幸い、会社員以外の肩書きがあったので審査通りましたが、ちょっと冷や冷やしました。
会社員以外の道に進む方、一時的に進む方の参考になればと思います。
