未納より正攻法で免除!失業中の国民年金の免除の手続き方法

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失業中は、国民年金の免除が申請できるって知ってましたか?

本来、会社退職後は国民年金に加入する義務がありますが、失業中は、国民年金は免除手続きが可能です。

退職後、まだ次が決まっていない方は、免除手続きを検討してみてはいかがでしょうか?

国民年金の免除の手続き

離職中は離職理由にかかわらず、申請すると年金の控除が可能です。

離職理由にかかわらず、ということは、自己都合でも会社都合でもなんでも良い、ということです。

離職中の失業手当も額は限られてますので、経済的に不安定であれば、免除がオススメ。

10年以内なら追納も可能なので、再就職後や収入が安定したら免除分を支払うこともできます。

必要なもの             

  • 年金手帳
  • 身分証明書
  • 雇用保険受給資格者証や離職票など退職日が確認できる書類(コピー可)
  • 印鑑

年金を免除しても期間には加算される

年金免除になった期間も、年金の受給資格期間に算入されます。

失業の場合は、全額免除が認められます。

ただ免除によるデメリットもあります。

全額免除の場合は、将来もらえる年金額は、年金保険料を全額納付した場合に比べて2分の1になります。

受給資格期間にはカウントされますが、もらえる老年基礎年金は、免除によって減額となります。

ただ、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することで、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。

また、年金額が増やせるだけじゃなく、追納した保険料は「社会保険料控除」の対象になるので、所得税・住民税が軽減されるというメリットもあります。

収入が安定したら10年以内に、追納しましょう。

失業中の年金保険料を未納のままだと、この期間は年金受給額はゼロとなります。

未納するくらいなら免除申請です。

国民年金免除の手続き後

手続き後、しばらく審査に時間がかかります。

2〜3ヶ月くらいです。

おそらく審査完了前に、国民年金の支払い書が自宅に送付されますが、年金免除の審査結果が出るまで、支払い書は一旦放置で大丈夫です。

年金窓口でもそう言われると思います。

以上、会社退職後の国民年金の免除についてのまとめでした。

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