失業中は、国民年金の免除が申請できるって知ってましたか？
本来、会社退職後は国民年金に加入する義務がありますが、失業中は、国民年金は免除手続きが可能です。
退職後、まだ次が決まっていない方は、免除手続きを検討してみてはいかがでしょうか？
国民年金の免除の手続き
離職中は離職理由にかかわらず、申請すると年金の控除が可能です。
離職理由にかかわらず、ということは、自己都合でも会社都合でもなんでも良い、ということです。
離職中の失業手当も額は限られてますので、経済的に不安定であれば、免除がオススメ。
10年以内なら追納も可能なので、再就職後や収入が安定したら免除分を支払うこともできます。
必要なもの
- 年金手帳
- 身分証明書
- 雇用保険受給資格者証や離職票など退職日が確認できる書類(コピー可)
- 印鑑
年金を免除しても期間には加算される
年金免除になった期間も、年金の受給資格期間に算入されます。
失業の場合は、全額免除が認められます。
ただ免除によるデメリットもあります。
全額免除の場合は、将来もらえる年金額は、年金保険料を全額納付した場合に比べて2分の1になります。
受給資格期間にはカウントされますが、もらえる老年基礎年金は、免除によって減額となります。
ただ、免除等の承認を受けた期間の保険料については、後から納付（追納）することで、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
また、年金額が増やせるだけじゃなく、追納した保険料は「社会保険料控除」の対象になるので、所得税・住民税が軽減されるというメリットもあります。
収入が安定したら10年以内に、追納しましょう。
失業中の年金保険料を未納のままだと、この期間は年金受給額はゼロとなります。
未納するくらいなら免除申請です。
国民年金免除の手続き後
手続き後、しばらく審査に時間がかかります。
2〜３ヶ月くらいです。
おそらく審査完了前に、国民年金の支払い書が自宅に送付されますが、年金免除の審査結果が出るまで、支払い書は一旦放置で大丈夫です。
年金窓口でもそう言われると思います。
以上、会社退職後の国民年金の免除についてのまとめでした。
