【3カ月連続で月45時間】の時間外労働は会社都合退職に出来る

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自己都合と離職票上はなっていても、「3カ月連続して月45時間を超える時間外労働」があった事実を説明できる証拠があれば、ハローワークが自己都合から会社都合に変更してくれます。

会社都合への変更が認められる内容の例は以下です。


3カ月連続して月45時間を超える時間外労働

会社都合退職にするメリットとデメリットは?

会社都合退職にするメリットとデメリットは何でしょうか?

まず、失業手当や健康保険など、自己都合退職と会社都合退職の金銭面での手当の違いを比べてみましょう。

自己都合退職会社都合退職
失業手当支給開始日7日の待機期間+3ヶ月後から7日の待機期間のみ
失業手当支給日数90日〜150日90日〜330日
給付制限3ヶ月なし
国民健康保険免除なし全額給付免除が可能(最長2年)

離職事由が会社都合に変更されれば、3ヶ月の給付制限なしで失業保険が受給できます。

また、失業手当の支給日数においても、会社都合の方が優遇されています。

国民健康保険に加入する場合は、会社都合での離職の場合は申請によって免除が可能です。

金銭的には助かる点が多いのが会社都合退職扱いです。

デメリットとしては、履歴書上には自己都合退職のような「一身上の都合で退職」ではなく、「会社都合で退職」と記載することになります。

退職理由はいづれにせよ面接で聞かれますが、書類上の記載をどう受け止めるか個人によりますよね。

会社都合にするための証拠を準備する

会社都合にするためには、証拠の準備が大事です。

離職後では必要な情報が整わず、いくら口頭で言ってもハローワークで事実の認定できずに変更が叶わなくなってしまいます。

証拠が認められると、ハローワークの職員は会社に直接連絡を取って事実確認をし、場合によっては労働監査局から監査が入ることもあります。

企業が会社都合退職を避けたいがために、自己都合退職を促されるという話は少なからずよくあります。

証拠さえ押さえておけば、わざわざその場で会社と揉めて体力を使う必要ありません。

証拠を準備し、会社を辞める際は自己都合退職にしておいて、後日、ハローワークで会社都合退職に変更してもらいましょう。

不安な方は離職前に証拠を持ってハローワークに相談して、内容に問題がないか足元固めておきましょう。

3か月連続して月45時間の残業していれば会社都合に

職前の6ヶ月間で、3ヶ月連続して月45時間の残業をしていれば、ハローワークで会社都合に変更してもらえます。

この条件は該当者が結構いるのでは?と個人的には思います。

離職の直前 6 か月間のうちに 3か月連続して 45 時間1月で100 時間又は2~6月平均で月 80 時間を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 より

36協定では1ヶ月の時間外労働は45時間までと上限が定められているので、3ヶ月連続の45時間を超える残業が会社の違法行為とみなされます。

3ヶ月間の残業時間が毎月45時間以上の証拠が認められれば、離職事由を会社都合退職に変更してもらい、給付制限なしで失業手当が受給出来ます。

業務内容や時期により緊急対応が避けられないこともあり、職種や業種によっては、特別条項付き36協定を結んでいる場合があります。

「〇〇の場合は、時間外労働60時間まで」と特別条項の規定がないかも事前に確認ておきしましょう。

ちなみに残業代の未払いがあった場合は請求が可能です。

個人対会社だと交渉が上手くいかない場合が多いので、この分野を専門としている弁護士に相談しましょう。

最後に

以上が、3カ月連続して月45時間を超える時間外労働は会社都合退職にする方法のまとめでした。

直ぐに働くのが理想とは言いますが、止むを得ず退職することになったり、退職前に転職先が決まらなかった場合、事情があって直ぐに働き始めることが出来ない場合と、皆さん様々な事情をがあると思います。

もし条件が当てはまる場合は、ハローワークで自己都合から会社都合に変更してもらいましょう。

先立つものは大切です。

ちょっと休憩の方も、失業手当の支給には毎月の求職活動実績が必要です。

いづれにせよ、求人サイトへの登録だけはしておきましょう。

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